前回は「黒字倒産」というワードについて詳しくみました。今回は前回の内容をもう少し詳しく知るために「キャッシュフロー」ということについてみていきましょう。
キャッシュフローという概念を学ぶことで、決算書の見方のコツをつかんでいきましょう。

「お金は全然残ってないのに、何でこんなに利益が出てるの？」と決算書をみていくと疑問に思うことがあると思います。これがまさに、「キャッシュフロー計算書」を理解する上での原点、つまり、「利益とキャッシュフローの違い」ということです。
利益とキャッシュフローの違いの原因には大きく4つあります。

①運転資金
②非資金費用
③設備投資
④借入

「売上」は、現金取引ばかりではなく、「売掛金」として取引する場合があるため、試算表や決算書に計上されている「売上」の全てが入金されているとは限りません。これは「仕入」についても同様です。

非資金費用（資金の支出を伴わない費用）と設備投資については、損益計算書に出てくる費用項目は、資金の支出を伴う項目ばかりではありません。「減価償却費」や、「貸倒引当金繰入」、「貸倒損失」、「固定資産除却損」などがその代表例です。これらの費用は、決算書上、利益を減らす要素になりますが、資金の支出を伴わないため、キャッシュフローには影響しません。

ただし「減価償却費」については、過去に購入した固定資産についての費用ですから、その購入時に資金が減っていることになります。それが3つ目の原因、設備投資です。設備投資に費やした金額自体は、損益計算書には出てきませんので、これも利益とキャッシュフローが違ってくる原因となります。

同様に、損益計算書に出てこない項目として、「借入金」があります。新規で融資を受けたり、また過去の借入金を返済していく場合には、キャッシュフローが増減しますが、これも支払利息の部分を除いては、利益計算に含まれません。どれだけ利益が出ていても、それ以上に借入金の返済があれば、キャッシュフローは悪くなるばかりです。いわゆる「黒字倒産」になってしまいます。

今回は、少し余談になりますが、「黒字倒産」ということについて勉強していきましょう。
こういった言葉を勉強することで、決算書の見方が違ってくる、コツを掴むことができるかもしれません。

「黒字倒産」とは、帳簿上では黒字（利益）を出していながら、資金回収の遅れで運転資金（キャッシュ）のやり繰りができず倒産することです。
ことわざとして「勘定合って銭足らず」などともいわれます。

そもそも「黒字」とは、利益が出ている（を計上できている）状態のことをいいます。
しかし、「利益」は現金（キャッシュ）とは違って、あくまでも損益計算書上の概念だといえます。
このことは企業間取引について、仕入や販売をすべて現金決済を行っている企業では利益とキャッシュとは一致するので関係ありませんが、信用取引が一般的である今日では、利益とキャッシュとは必ずしも一致していません。

製品（商品）を売って、売上計上があるにもかかわらず、入金がないために人件費・仕入等の支出が賄えない状態に陥ると「黒字倒産」になってしまいます。
また、売掛金が大きく増え、かつ、売掛金の回収期間が買掛金の支払期間に比べて長いときに起こりやすくなります。
中でも、支払手形を相手に渡して、その「期日」に支払現金の準備ができていないと、不渡手形となり、銀行取引、客先取引停止になりかねません。

「黒字倒産」を防ぐ方法のひとつとして、資金繰り表を作成します。
会社の財務では、いつ、何を、いくら払うか、どこで、いくら入金があるかの計算を細かく行っています。
営業活動で入ってくる資金、仕入や経費支払で出ていく資金、その結果月間の現金収支で資金が途切れそうなら、銀行から繋ぎ資金を調達することになります。
しかし銀行自身も自己資本比率の確保が求められている現在では、銀行としても、必ず返せる企業、つまり、確実な回収の見込める先にしか資金の貸し出しをしない風潮（貸し渋り）となっています。

こういったケースになると、帳簿上は利益を出してはいるものの、銀行から融資を受けられずにキャッシュバランスがマイナスになって、結果としてキャッシュが追いつかず、黒字倒産という現象が起きるのです。

これまで決算書の見方と題して、いろいろと書いてきました。
今回はもう一度、「決算書」というものについてまとめてみたいと思います。

「会社」というのは日頃から様々な活動を行っています。その活動を総称して「取引」と呼びます。
取引とは「手形で材料購入」「社員への給料支払」「商品売上」など会社が行う行為の全てを含みます。
会社ではこう言った行為「取引」をすべて記録しています。

よく使われる言葉ですが、「決算書」と「財務諸表」の違いについてですが、同じものだと思ってもいいでしょう。
単に呼ばれ方の違いで、税法上は「決算書」、証券取引法では「財務諸表」、商法では「計算書等」と表します。

商法では、「株式会社」は決算書類を広告しなければならないと法律で定めています。
このことは、決算内容を広く社会に知らせることで利害関係者（ステークホルダー）に正しい情報をを提供することを目的としています。
利害関係者（ステークホルダー）とは、例えば株主、その会社に商品を納めている会社、その会社にお金を融資している金融機関などのこと。

決算書の優れているところは、会社が行う膨大な数の取引の要約を「客観的」に一目で把握することができることにあります。
例えば、「この会社はどのくらい儲けているのか？」「資本は足りているか？」「借金を含めた負債は許容範囲なのか？」などなどです。

帳簿上では何千ページ、何万ページにまでも及ぶ取引をほんの数ページで理解できるわけですから、とても素晴らしいですね。
会社の営業活動や資産状況が、一定の基準に基づいた数値で表されるので他会社との決算書と比較・計算にも利用可能です。

投資として株式を扱っている方は、決算書の見方を理解せずに行うのは非常に無謀な事と言えます。
株価というものは、長期的に見ると企業業績に収束するものなのです。少しでも株式投資で成功する確立を上げたい人は決算書の見方を身に付けておく必要があります。

会社の決算書はでは、どんな風に誰が活用できるのでしょうか？
銀行さんや投資家が決算書を活用することができるのはもちろんですが、全社員が色々な決算書の活用ができるのです。
会社の決算書を読めば経営状態を把握することができるから、銀行が融資の際に融資してもいいかよくないかなどの判断材料として使う事になります。また投資家が投資の際に決算書を活用することもあります。
私達がおもに決算書が必要になるときというのは、会社が銀行から融資を受ける時なのです。銀行は会社に決算書の提出を求めてきます。銀行はその提出された決算書をみて、貸した資金を返済する体力のある会社かどうかを判断材料としてひととおり確認してから資金の融資を行うのです。

今までは決算書をみるのは社長や役員の仕事と考えられてきました。ですが、今後は社員ひとりひとりが決算書の見方を覚えてから自社の経営状態を判断できるようになる事がこれからの時代には必要不可欠でしょう。相手の決算書を手に入れる為には会社の広報部に問い合わせしたりしてもいいのですが、今ではインターネットのウェブサイトや新聞公告で手軽に決算書を入手することができます。営業担当者も得意先の決算書を読む力が必要です。相手の会社の経営状態を分析し、商品を売ったら代金を支払ってくれるかどうかを判断材料となるのです。相手の決算書を調べて把握しておくことで、契約したけれども相手から代金は支払われないという最悪の事態を未然に防ぐことができるのです。
営業担当も決算書の読み方を理解して、会社の業績アップに積極的に貢献していきましょう。

決算書の内訳は？
一口に決算書と呼びますが、実際には決算書には数種類の書類から成り立っています。したがって、決算書とはそれらの報告書類の総称ということになります。

「注記表」「事業報告」「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」この５種類から成り立っているのです。
　また、場合によっては「製造原価報告書」を含めての合計６種類とするケースもあります。
また最近では、米国にならって特に大きな会社については「キャッシュフロー計算書」が加えられるようにもなってきています。
そろそろ税務調査の対策を始める季節がやってきました。今年も法人税の節税を目指して準備をはじめましょう。

決算書に基づいて行われる税務調査とは、
選択の基準がはっきりしているわけではありませんが、
①事業を立ち上げて、3期（3年）が過ぎ
②　売上を順調に伸ばしている法人や個人に初めて調査が入り、そのとき不正や、グレーな部分が見つかった場合などは3年ごとに来る、というケースが多いようです。
その他、業態変更をしたり、売上や利益が急上昇した会社、勢いのある業界も目をつけられやすいです。

税務調査の時期はとくに決まっていませんが、3月決算の会社が多い関係で9月に多く行なわれます。いずれにせよ、いわゆる“マルサ”（国税局査察課部門）が関わるような強制調査は別として、抜き打ちで行われるケースはほぼありません。
調査に入る前に、納税者あるいは関与税理士に電話連絡が入り、日程を相談し当日を迎えることになります。

税務調査の対策としては、日ごろから帳簿や伝票類をしっかりと管理してきれいな決算を作っておかねばなりません。

よく上場企業の決算において「決算対策」という言葉を聞きます。
この言葉はいかにも決算の数値をごまかして作成される印象を与えるかもしれません。しかし、決算対策はルールを無視して自社にとって都合のよい処理をするという意味ではありません。

記帳・決算は税務署のためにするのではありませんが、わが国すべての企業は記帳と決算を行いその結果を税務署に報告しなければいけません。
企業によっては決算書を金融機関に提出したり、（上場企業の場合は）広く一般に決算内容を公表して います。
しかし、決算書の提出先が税務署だけの企業も多いです。そのような企業にとって決算書は税務署のためだけに作成するといってもいいかもしれません。

税務署が決算書の提出を求めるのは、法人税の計算が決算書の利益をもとに行われるからです。
それならば、「法人税がなくなれば決算書はいらない」のかというと、そうではありません。

決算書の金額により税務調査が入る事がありますが、そもそも税務調査とは、簡単に言えば「納税者が正しく税金を申告し、納税しているか」を税務当局がチェックするものです。わが国では「申告納税制度」をとっていますので、税務署は税金の額をごまかして申告していないか、つねに目を光らせているわけです。

特に、決算書をみたらわかりますが、同業他社と比較した場合の、粗利益率（売上総利益率）が極端に低いと目を付けられます。
税務調査対策としては、信頼のおける税理士さんにお任せして決算書を作ってもらうのが一番でしょうね。

税務署、金融機関などは決算書を数期間分比較しながら企業内容を検討します。
会計は企業活動の継続性を前提としています。会計期間（事業年度）はその継続的な企業活動を人為的に区切ったに過ぎません。
最低３年の決算の数値を比較しない限り企業の収益性や資産内容を理解することはできません。
収益性の低下、売上債権の回収遅延、仕入債務の支払遅延など、徐々に見えてくるのが通常だからです。

この決算書を最低３期分比較して急激に売上や利益が増えた場合など、税務署より税務調査が行われる場合があります。
この税務調査では、帳簿類（現金出納帳や預金帳、仕訳帳、総勘定元帳、証憑書類など）を基に調査が行われます。

キャッシュフロー計算書とは、企業活動を「営業活動」 「投資活動」 「財務活動」の３つに分類し、資金の調達・運用の状況を示すものです。
「営業キャッシュフロー」と「投資キャッシュフロー」を合わせて『フリーキャッシュフロー』となります。
　・フリーキャッシュフローがマイナスであれば、財務活動による資金の調達が必要です。
　・フリーキャッシュフローに余裕があれば、資金不足が生じにくい状態といえます。
　
キャッシュフロー改善のポイント
　ア．営業キャッシュフロー　…　収益の向上、取引条件の改善
　イ．投資キャッシュフロー　…　投資効率、減価償却費範囲内の新規取得
　ウ．財務キャッシュフロー　…　資金計画、フリーキャッシュフロー内の返済

最も重要なのは「営業キャッシュフロー」で、
①売上の増加を目指すとともに、利益の確保が必要。
②取引条件の改善とは、売掛金の回収をなるべく早くすること。
などがあげられます。

損益計算書には４つの利益があります。

①売上総利益
売上高から売上原価を引いたもので、いわゆる「粗利益」です。
売上総利益は、会社の「販売力・商品力・開発力」を示しています。
ですから、売上総利益が低下傾向にあるのなら、販売力を強化したり、商品力を強化したりという手を打たなければなりません。
②営業利益
売上総利益から販売費及一般管理費を引いたものが営業利益になります。
営業利益は「営業力・管理力」をあらわしているので、これが低下している場合には、営業基盤の強化、予算統制の実施、生産性の向上やコストダウンに取り組む必要があります。
③経常利益
営業利益に受取利息などの営業外収益を足し、支払利息などの営業外費用を引いたものが経常利益です。
経常利益は「資金力」を示しています。
ですから経常利益が低下しているのなら、借入金を返済したり、資金効率やキャッシュフローの向上をはからなければなりません。
④税引前当期利益
経常利益に固定資産売却益などの特別利益を足し、固定資産除却損などの特別損失を引いたものが税引前当期利益です。
この金額に基づいて法人税や住民税を計算し納付します。
税引前利益は、「ストック力」をあらわしています。
これが低下傾向にあるということは、手元資金が不足しがちであることを示しているので、ストック全体の見直しをはかり、投資有価証券を売却するなどして余裕をもっておくことが必要です。