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	<title>決算書の見方</title>
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	<description>決算書の見方を説明します。</description>
	<lastBuildDate>Mon, 17 Nov 2008 02:17:46 -0600</lastBuildDate>
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		<title>決算書とは？</title>
		<description><![CDATA[これまで決算書の見方と題して、いろいろと書いてきました。
今回はもう一度、「決算書」というものについてまとめてみたいと思います。
「会社」というのは日頃から様々な活動を行っています。その活動を総称して「取引」と呼びます。
取引とは「手形で材料購入」「社員への給料支払」「商品売上」など会社が行う行為の全てを含みます。
会社ではこう言った行為「取引」をすべて記録しています。
よく使われる言葉ですが、「決算書」と「財務諸表」の違いについてですが、同じものだと思ってもいいでしょう。
単に呼ばれ方の違いで、税法上は「決算書」、証券取引法では「財務諸表」、商法では「計算書等」と表します。
商法では、「株式会社」は決算書類を広告しなければならないと法律で定めています。
このことは、決算内容を広く社会に知らせることで利害関係者（ステークホルダー）に正しい情報をを提供することを目的としています。
利害関係者（ステークホルダー）とは、例えば株主、その会社に商品を納めている会社、その会社にお金を融資している金融機関などのこと。
決算書の優れているところは、会社が行う膨大な数の取引の要約を「客観的」に一目で把握することができることにあります。
例えば、「この会社はどのくらい儲けているのか？」「資本は足りているか？」「借金を含めた負債は許容範囲なのか？」などなどです。
帳簿上では何千ページ、何万ページにまでも及ぶ取引をほんの数ページで理解できるわけですから、とても素晴らしいですね。
会社の営業活動や資産状況が、一定の基準に基づいた数値で表されるので他会社との決算書と比較・計算にも利用可能です。
投資として株式を扱っている方は、決算書の見方を理解せずに行うのは非常に無謀な事と言えます。
株価というものは、長期的に見ると企業業績に収束するものなのです。少しでも株式投資で成功する確立を上げたい人は決算書の見方を身に付けておく必要があります。
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		<title>決算書を活用</title>
		<description><![CDATA[会社の決算書はでは、どんな風に誰が活用できるのでしょうか？
銀行さんや投資家が決算書を活用することができるのはもちろんですが、全社員が色々な決算書の活用ができるのです。
会社の決算書を読めば経営状態を把握することができるから、銀行が融資の際に融資してもいいかよくないかなどの判断材料として使う事になります。また投資家が投資の際に決算書を活用することもあります。
私達がおもに決算書が必要になるときというのは、会社が銀行から融資を受ける時なのです。銀行は会社に決算書の提出を求めてきます。銀行はその提出された決算書をみて、貸した資金を返済する体力のある会社かどうかを判断材料としてひととおり確認してから資金の融資を行うのです。
今までは決算書をみるのは社長や役員の仕事と考えられてきました。ですが、今後は社員ひとりひとりが決算書の見方を覚えてから自社の経営状態を判断できるようになる事がこれからの時代には必要不可欠でしょう。相手の決算書を手に入れる為には会社の広報部に問い合わせしたりしてもいいのですが、今ではインターネットのウェブサイトや新聞公告で手軽に決算書を入手することができます。営業担当者も得意先の決算書を読む力が必要です。相手の会社の経営状態を分析し、商品を売ったら代金を支払ってくれるかどうかを判断材料となるのです。相手の決算書を調べて把握しておくことで、契約したけれども相手から代金は支払われないという最悪の事態を未然に防ぐことができるのです。
営業担当も決算書の読み方を理解して、会社の業績アップに積極的に貢献していきましょう。
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		<link>http://www.roker.biz/archives/15</link>
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		<title>決算書の内容</title>
		<description><![CDATA[決算書の内訳は？
一口に決算書と呼びますが、実際には決算書には数種類の書類から成り立っています。したがって、決算書とはそれらの報告書類の総称ということになります。
「注記表」「事業報告」「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」この５種類から成り立っているのです。
　また、場合によっては「製造原価報告書」を含めての合計６種類とするケースもあります。
また最近では、米国にならって特に大きな会社については「キャッシュフロー計算書」が加えられるようにもなってきています。
そろそろ税務調査の対策を始める季節がやってきました。今年も法人税の節税を目指して準備をはじめましょう。
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		<link>http://www.roker.biz/archives/14</link>
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		<title>決算書における税務調査の対策</title>
		<description><![CDATA[決算書に基づいて行われる税務調査とは、
選択の基準がはっきりしているわけではありませんが、
①事業を立ち上げて、3期（3年）が過ぎ
②　売上を順調に伸ばしている法人や個人に初めて調査が入り、そのとき不正や、グレーな部分が見つかった場合などは3年ごとに来る、というケースが多いようです。
その他、業態変更をしたり、売上や利益が急上昇した会社、勢いのある業界も目をつけられやすいです。
税務調査の時期はとくに決まっていませんが、3月決算の会社が多い関係で9月に多く行なわれます。いずれにせよ、いわゆる“マルサ”（国税局査察課部門）が関わるような強制調査は別として、抜き打ちで行われるケースはほぼありません。
調査に入る前に、納税者あるいは関与税理士に電話連絡が入り、日程を相談し当日を迎えることになります。
税務調査の対策としては、日ごろから帳簿や伝票類をしっかりと管理してきれいな決算を作っておかねばなりません。
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		<link>http://www.roker.biz/archives/13</link>
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		<title>決算対策</title>
		<description><![CDATA[よく上場企業の決算において「決算対策」という言葉を聞きます。
この言葉はいかにも決算の数値をごまかして作成される印象を与えるかもしれません。しかし、決算対策はルールを無視して自社にとって都合のよい処理をするという意味ではありません。
記帳・決算は税務署のためにするのではありませんが、わが国すべての企業は記帳と決算を行いその結果を税務署に報告しなければいけません。
企業によっては決算書を金融機関に提出したり、（上場企業の場合は）広く一般に決算内容を公表して います。
しかし、決算書の提出先が税務署だけの企業も多いです。そのような企業にとって決算書は税務署のためだけに作成するといってもいいかもしれません。
税務署が決算書の提出を求めるのは、法人税の計算が決算書の利益をもとに行われるからです。
それならば、「法人税がなくなれば決算書はいらない」のかというと、そうではありません。
決算書の金額により税務調査が入る事がありますが、そもそも税務調査とは、簡単に言えば「納税者が正しく税金を申告し、納税しているか」を税務当局がチェックするものです。わが国では「申告納税制度」をとっていますので、税務署は税金の額をごまかして申告していないか、つねに目を光らせているわけです。
特に、決算書をみたらわかりますが、同業他社と比較した場合の、粗利益率（売上総利益率）が極端に低いと目を付けられます。
税務調査対策としては、信頼のおける税理士さんにお任せして決算書を作ってもらうのが一番でしょうね。
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		<link>http://www.roker.biz/archives/12</link>
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		<title>決算書の重要性</title>
		<description><![CDATA[税務署、金融機関などは決算書を数期間分比較しながら企業内容を検討します。
会計は企業活動の継続性を前提としています。会計期間（事業年度）はその継続的な企業活動を人為的に区切ったに過ぎません。
最低３年の決算の数値を比較しない限り企業の収益性や資産内容を理解することはできません。
収益性の低下、売上債権の回収遅延、仕入債務の支払遅延など、徐々に見えてくるのが通常だからです。
この決算書を最低３期分比較して急激に売上や利益が増えた場合など、税務署より税務調査が行われる場合があります。
この税務調査では、帳簿類（現金出納帳や預金帳、仕訳帳、総勘定元帳、証憑書類など）を基に調査が行われます。
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		<link>http://www.roker.biz/archives/10</link>
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		<title>キャッシュフロー計算書</title>
		<description><![CDATA[キャッシュフロー計算書とは、企業活動を「営業活動」 「投資活動」 「財務活動」の３つに分類し、資金の調達・運用の状況を示すものです。
「営業キャッシュフロー」と「投資キャッシュフロー」を合わせて『フリーキャッシュフロー』となります。
　・フリーキャッシュフローがマイナスであれば、財務活動による資金の調達が必要です。
　・フリーキャッシュフローに余裕があれば、資金不足が生じにくい状態といえます。
　
キャッシュフロー改善のポイント
　ア．営業キャッシュフロー　…　収益の向上、取引条件の改善
　イ．投資キャッシュフロー　…　投資効率、減価償却費範囲内の新規取得
　ウ．財務キャッシュフロー　…　資金計画、フリーキャッシュフロー内の返済
最も重要なのは「営業キャッシュフロー」で、
①売上の増加を目指すとともに、利益の確保が必要。
②取引条件の改善とは、売掛金の回収をなるべく早くすること。
などがあげられます。
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		<link>http://www.roker.biz/archives/9</link>
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		<title>損益計算書の利益</title>
		<description><![CDATA[損益計算書には４つの利益があります。
①売上総利益
売上高から売上原価を引いたもので、いわゆる「粗利益」です。
売上総利益は、会社の「販売力・商品力・開発力」を示しています。
ですから、売上総利益が低下傾向にあるのなら、販売力を強化したり、商品力を強化したりという手を打たなければなりません。
②営業利益
売上総利益から販売費及一般管理費を引いたものが営業利益になります。
営業利益は「営業力・管理力」をあらわしているので、これが低下している場合には、営業基盤の強化、予算統制の実施、生産性の向上やコストダウンに取り組む必要があります。
③経常利益
営業利益に受取利息などの営業外収益を足し、支払利息などの営業外費用を引いたものが経常利益です。
経常利益は「資金力」を示しています。
ですから経常利益が低下しているのなら、借入金を返済したり、資金効率やキャッシュフローの向上をはからなければなりません。
④税引前当期利益
経常利益に固定資産売却益などの特別利益を足し、固定資産除却損などの特別損失を引いたものが税引前当期利益です。
この金額に基づいて法人税や住民税を計算し納付します。
税引前利益は、「ストック力」をあらわしています。
これが低下傾向にあるということは、手元資金が不足しがちであることを示しているので、ストック全体の見直しをはかり、投資有価証券を売却するなどして余裕をもっておくことが必要です。
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		<link>http://www.roker.biz/archives/8</link>
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		<title>貸借対照表の見方</title>
		<description><![CDATA[貸借対照表とは・・・
企業の財産（資産）・借金（負債）・自己資本をまとめた表です。
貸借対照表の見方は・・・
運用状態を表す資産の部には流動資産、固定資産、投資等などがあり、資金の調達状態を表す負債の部には流動負債、固定負債があり、そして資本の部には資本金、剰余金などがあります。流動資産から流動負債を差し引いた部分を正味運転資金といいます。
正味運転資金が豊富であれば、日常の資金繰りは楽だといえます。
ただし、多額の不良在庫を抱えているような場合、その部分は除外して考える必要があります。
貸借対照表をみることで、企業が財産を不動産として持っているのか、現金や証券として持っているのか、借金は銀行から借りているのか、投資家から集めているのか等を確認できます。最近は知的財産なども資産として加えようとする動きもあります。
]]></description>
		<link>http://www.roker.biz/archives/7</link>
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	<item>
		<title>損益計算書の見方</title>
		<description><![CDATA[損益計算書とは・・・
今期の企業の業績をあらわした表です。家庭の家計簿みたいなものです。よく、黒字だ赤字だというのは損益計算書の利益があるのか無いのかということです。
損益計算書の見方は・・・
まず、「収入の部」に売上高があります。
これは通常、過去の実績と比べ増えたか減ったかをみます。
それから、売上の内容をみることで、今後の方向性をさぐります。
つぎに、「費用の部」には、仕入れがあったり人件費があったりします。
これを、「変動費」と「固定費」に区分してみることが大事です。
「変動費」とは、売上の増減に伴って変動する費用で、商品や材料の仕入れや外注費により構成されます。
「固定費」とは、売上の増減に関係なく固定的に発生する費用で、人件費や家賃、減価償却費や金利等で構成されます。
最近は、人件費を変動費しようとする動きもみられます。
売上高から変動費を差し引いたものが「付加価値」といい、「限界利益」とも呼ばれます。
この付加価値から固定費を引いたものが「経常利益」となっています。
固定費が付加価値より多くかかってしまうと、経常利益はマイナスとなります。
すなわち、付加価値とは「ここまでの金額に固定費を抑えれば赤字とはならない限界の金額」といえます。
「損益分岐点売上高」とは、経常利益がゼロとなる売上高をいいます。
言い換えれば「固定費と同額の付加価値を生むための売上高」となります。
「固定費÷付加価値率（付加価値÷売上高）」という算式により求められます。
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