こんにちは。前回のひきつづきで、銀行に融資をしてもらいたいときについてお話ししましょう。
いろいろな書類の提出を求められ、最後に銀行があなたの会社に質問すること、それは『現状を踏まえて、会社の課題をどのように考えていますか？』ということです。
つまり、銀行は会社の経営状態を把握するだけでなく、今後その会社がどのように進んでいくつもりかどうか、そこまでちゃんと確認ができてこそ、融資をするかしないかの判断をしているということです。
もし、そんな質問を銀行からされたとき、社長さんはちゃんとすぐに答えられますか？普通は自分の会社ですから経営状況も、その後の計画についても見通しがたっているでしょう。

決算書は、もちろん銀行にとっては、会社の状況を判断するための重要な資料のひとつです。しかし、やはりその会社の経営状態を正しく把握するためのものですから、言い換えれば、その会社の社長さんのためにあるといっても過言ではありませんね。

ビジネスというのは、ある意味数字との戦いでもあります。経営する人はその厳しさは十分ご存じでしょう。常に数字との戦いで、そこから逃れることはできません。決算書に現れる、その数字をしっかりと理解することで、会社の将来が大きく変わってきます。数字を経営に役立てていけば、経営の「原因と結果」が現れてきますし、そこから、今後何をすべきなのか、重点課題が浮き彫りにされてきます。
社長さんは経営数字に強くなることで、会社の状態を大局的かつ多面的に見る目を養うことが求められると思います。

こんにちは!今日はクリスマスイブですね！なぜか25日のクリスマスよりも、イブの方が気分的に盛り上がるような気がするのは私だけでしょうか・・・。さて、今日は先日のニュースから、決算書の見方にまつわるものをお話していきたいと思います。
先日、国内の企業の会計基準を作っている『企業会計基準委員会』という機関が、上場企業の場合は、決算書の見方として、持ち合い株式の含み損益などを反映させた「包括利益」を開示するように義務付けるという公開草案をまとめたということです。こういった委員会が存在することも、わたしは今回はじめて知ったのですが（笑）、なんでも同委員会は、最終案は来年の２０１０年３月末までに固めて、実際にはその1年後、２０１１年３月期決算から適用するという方針を打ち出しているそうですよ。

この、聞きなれない「包括利益」というのは、企業によっては最終的な利益である、税引き後の利益に対して、持ち合い株式などの資産の時価の変動額を反映させて計算するという、新たな利益の見方なんだそうです。でも、実は国際会計基準や米国会計基準ではすでに採用されていて、日本国内においても会計基準を国際的なものに共通化しようという、そういった動きに基づいたものだそう。

もしも、決算書でこの包括利益が適用されることになったら、投資家さんたちは、決算書の見方が変わることで、今までよりも企業の財務状況の全体像がより把握しやすくなる、というメリットがあるかもしれません。しかしその一方で、株価の変動が大きくなるようなことがあれば、企業の実際の動向に関係なく、「業績」の振れ幅が大きくなってしまうことも。これからも注目ですね！

こんにちは。決算書の見方、今日は時事ネタでも。
鳩山首相の献金問題がニュースで大きく取り上げられていますね。鳩山首相の資金管理団体、友政懇を巡る偽装献金問題で、実母は2008年までの５年間で、自らの口座から計約３０億円を引き出して、そのうち約９億円を鳩山氏側に提供。このうち約１億円が偽装献金の原資になっていたと決算書から見て取れるということです。また総額３億数千万円にもなるという虚偽記載のうち、２億数千万円は鳩山さん本人の提供資金だっていうのも驚きです。

なんでも実母から鳩山さんへの資金提供は、鳩山さん側が要求して成立してたらしく、１回あたり約1000万～3000万円が現金で渡されたとか！(@_@;)一般庶民の感覚からかけ離れているのは事実ですね。
決算書の収支報告書に虚偽の記載をした、と認めている元公設第１秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けていて、実母から資金提供があったことについては「実母から友政懇への貸付金だった」と説明しているとか。でも、貸付金だということを裏付ける借用書などの文書もないですし、決算書には鳩山さん側から実母に返済されたという形跡もないので、特捜部の方では、実母から鳩山さんへの贈与、友政懇への寄付だと認識しているようですね。
国会では、この偽装献金のことで、鳩山首相は「それなりの責め感じる」なんて重ねて陳謝してましたが、決算書の見方くらい解っているだろうに、何だかまるで他人事。しっかりと事実を明らかにしてほしいですね。