これまで決算書の見方と題して、いろいろと書いてきました。
今回はもう一度、「決算書」というものについてまとめてみたいと思います。

「会社」というのは日頃から様々な活動を行っています。その活動を総称して「取引」と呼びます。
取引とは「手形で材料購入」「社員への給料支払」「商品売上」など会社が行う行為の全てを含みます。
会社ではこう言った行為「取引」をすべて記録しています。

よく使われる言葉ですが、「決算書」と「財務諸表」の違いについてですが、同じものだと思ってもいいでしょう。
単に呼ばれ方の違いで、税法上は「決算書」、証券取引法では「財務諸表」、商法では「計算書等」と表します。

商法では、「株式会社」は決算書類を広告しなければならないと法律で定めています。
このことは、決算内容を広く社会に知らせることで利害関係者（ステークホルダー）に正しい情報をを提供することを目的としています。
利害関係者（ステークホルダー）とは、例えば株主、その会社に商品を納めている会社、その会社にお金を融資している金融機関などのこと。

決算書の優れているところは、会社が行う膨大な数の取引の要約を「客観的」に一目で把握することができることにあります。
例えば、「この会社はどのくらい儲けているのか？」「資本は足りているか？」「借金を含めた負債は許容範囲なのか？」などなどです。

帳簿上では何千ページ、何万ページにまでも及ぶ取引をほんの数ページで理解できるわけですから、とても素晴らしいですね。
会社の営業活動や資産状況が、一定の基準に基づいた数値で表されるので他会社との決算書と比較・計算にも利用可能です。

投資として株式を扱っている方は、決算書の見方を理解せずに行うのは非常に無謀な事と言えます。
株価というものは、長期的に見ると企業業績に収束するものなのです。少しでも株式投資で成功する確立を上げたい人は決算書の見方を身に付けておく必要があります。

決算書の内訳は？
一口に決算書と呼びますが、実際には決算書には数種類の書類から成り立っています。したがって、決算書とはそれらの報告書類の総称ということになります。

「注記表」「事業報告」「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」この５種類から成り立っているのです。
　また、場合によっては「製造原価報告書」を含めての合計６種類とするケースもあります。
また最近では、米国にならって特に大きな会社については「キャッシュフロー計算書」が加えられるようにもなってきています。
そろそろ税務調査の対策を始める季節がやってきました。今年も法人税の節税を目指して準備をはじめましょう。

税務署、金融機関などは決算書を数期間分比較しながら企業内容を検討します。
会計は企業活動の継続性を前提としています。会計期間（事業年度）はその継続的な企業活動を人為的に区切ったに過ぎません。
最低３年の決算の数値を比較しない限り企業の収益性や資産内容を理解することはできません。
収益性の低下、売上債権の回収遅延、仕入債務の支払遅延など、徐々に見えてくるのが通常だからです。

この決算書を最低３期分比較して急激に売上や利益が増えた場合など、税務署より税務調査が行われる場合があります。
この税務調査では、帳簿類（現金出納帳や預金帳、仕訳帳、総勘定元帳、証憑書類など）を基に調査が行われます。

そもそも決算書は何のために必要なんでしょうか？

　①納税額を計算し税務署に提出するため
　②銀行に提出するため（借入金等のため）

でもただこの為だけでは、もったいないことです。
会社にとって、数字をつかんで検討すべき最大の好機が決算時期なのです。
決算書の分析は、年に一度の健康診断のようなものですね。
ある調査によると、人間ドックに入って毎年診てもらっている経営者の割合は、全体の２％程度だといいます。
決算書をきちんと分析し、自己診断を行っている経営者も、ことによるとその程度の比率かもしれません。
せっかくつくった決算書を活かし、自己診断の材料にして決算書の数字を分析すると現在の課題と将来の方向性がわかります。

決算書とは、税務申告の際に提出する書類です。

まず、決算書には
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）販売費及び一般管理費明細書
（４）製造原価報告書（製造業の場合のみ）
（５）株主資本等変動計算書・個別注記表
が、あります。

その他に、決算書の勘定科目ごとの明細（預金ならば銀行別、売掛金なら得意先別）記載した「勘定科目内訳書（明細書）」などがあります。

銀行などの借り入れするときは、この決算書を提出するのですが、これだけでは企業の内容を理解するには不十分なので、申告納税をしているかを確認するために「法人税申告書」、「消費税申告書」、「地方税申告書」を提出する場合があります。