会社の決算書はでは、どんな風に誰が活用できるのでしょうか？
銀行さんや投資家が決算書を活用することができるのはもちろんですが、全社員が色々な決算書の活用ができるのです。
会社の決算書を読めば経営状態を把握することができるから、銀行が融資の際に融資してもいいかよくないかなどの判断材料として使う事になります。また投資家が投資の際に決算書を活用することもあります。
私達がおもに決算書が必要になるときというのは、会社が銀行から融資を受ける時なのです。銀行は会社に決算書の提出を求めてきます。銀行はその提出された決算書をみて、貸した資金を返済する体力のある会社かどうかを判断材料としてひととおり確認してから資金の融資を行うのです。

今までは決算書をみるのは社長や役員の仕事と考えられてきました。ですが、今後は社員ひとりひとりが決算書の見方を覚えてから自社の経営状態を判断できるようになる事がこれからの時代には必要不可欠でしょう。相手の決算書を手に入れる為には会社の広報部に問い合わせしたりしてもいいのですが、今ではインターネットのウェブサイトや新聞公告で手軽に決算書を入手することができます。営業担当者も得意先の決算書を読む力が必要です。相手の会社の経営状態を分析し、商品を売ったら代金を支払ってくれるかどうかを判断材料となるのです。相手の決算書を調べて把握しておくことで、契約したけれども相手から代金は支払われないという最悪の事態を未然に防ぐことができるのです。
営業担当も決算書の読み方を理解して、会社の業績アップに積極的に貢献していきましょう。

決算書に基づいて行われる税務調査とは、
選択の基準がはっきりしているわけではありませんが、
①事業を立ち上げて、3期（3年）が過ぎ
②　売上を順調に伸ばしている法人や個人に初めて調査が入り、そのとき不正や、グレーな部分が見つかった場合などは3年ごとに来る、というケースが多いようです。
その他、業態変更をしたり、売上や利益が急上昇した会社、勢いのある業界も目をつけられやすいです。

税務調査の時期はとくに決まっていませんが、3月決算の会社が多い関係で9月に多く行なわれます。いずれにせよ、いわゆる“マルサ”（国税局査察課部門）が関わるような強制調査は別として、抜き打ちで行われるケースはほぼありません。
調査に入る前に、納税者あるいは関与税理士に電話連絡が入り、日程を相談し当日を迎えることになります。

税務調査の対策としては、日ごろから帳簿や伝票類をしっかりと管理してきれいな決算を作っておかねばなりません。

よく上場企業の決算において「決算対策」という言葉を聞きます。
この言葉はいかにも決算の数値をごまかして作成される印象を与えるかもしれません。しかし、決算対策はルールを無視して自社にとって都合のよい処理をするという意味ではありません。

記帳・決算は税務署のためにするのではありませんが、わが国すべての企業は記帳と決算を行いその結果を税務署に報告しなければいけません。
企業によっては決算書を金融機関に提出したり、（上場企業の場合は）広く一般に決算内容を公表して います。
しかし、決算書の提出先が税務署だけの企業も多いです。そのような企業にとって決算書は税務署のためだけに作成するといってもいいかもしれません。

税務署が決算書の提出を求めるのは、法人税の計算が決算書の利益をもとに行われるからです。
それならば、「法人税がなくなれば決算書はいらない」のかというと、そうではありません。

決算書の金額により税務調査が入る事がありますが、そもそも税務調査とは、簡単に言えば「納税者が正しく税金を申告し、納税しているか」を税務当局がチェックするものです。わが国では「申告納税制度」をとっていますので、税務署は税金の額をごまかして申告していないか、つねに目を光らせているわけです。

特に、決算書をみたらわかりますが、同業他社と比較した場合の、粗利益率（売上総利益率）が極端に低いと目を付けられます。
税務調査対策としては、信頼のおける税理士さんにお任せして決算書を作ってもらうのが一番でしょうね。