決算書の見方

決算書の見方を説明します。

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決算書は誰が必要?

決算書の見方をいろいろ勉強していますが、決算書って結局誰が見て、どう使うものなのでしょうか。

決算書が必要となるのは、まず会社が融資を受けるときに必要になりますね、
銀行側は、その会社がどんな状態でありか、信用を分析するために決算書を必ず提出させます。決算書から、その会社に融資して、返す力があるのかどうかを判断した上で、融資を行います。

それから、一般投資家の方も決算書の見方を勉強して株の購入先を決めます。
決算書から、その会社の経営状態を確認して、今後伸びそうな会社かどうかを確認して株を購入するでしょう。

また会社経営者なら、自分の会社の決算書は必ず必要になりますね。
決算書の見方を理解して、今後会社の業績アップを図るにはどうしたらよいのか、考えなければいけません。
もちろん社員も同じです。
幹部経営者はもちろんのことですが、社員が決算書の見方を覚え、今後は業績アップのためにどうしなくてはいけないのか考えていかなければなりません。
社員ひとりひとりが、決算書を見て、今後どうしていかなければ、いけないのか考えることで会社の業績もアップするでしょう。
あと自社だけでなく営業担当の方などは、取引先の決算書を参考に営業活動を行うことをおすすめします。
取引先の経営状態を見抜き、売掛金が滞ることがないように、未然に確認しておくことも重要でしょう。

以前は決算書の見方を覚えるのは経営者の仕事といわれていましたが、現在では社員全体がその会社の業績アップに取り組むためには自分自身がどうしたらいいのか考える良いとされています。
あなたも決算書の見方を覚えてくださいね。

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  • 損益計算書の利益

    損益計算書には4つの利益があります。

    ①売上総利益
    売上高から売上原価を引いたもので、いわゆる「粗利益」です。
    売上総利益は、会社の「販売力・商品力・開発力」を示しています。
    ですから、売上総利益が低下傾向にあるのなら、販売力を強化したり、商品力を強化したりという手を打たなければなりません。
    ②営業利益
    売上総利益から販売費及一般管理費を引いたものが営業利益になります。
    営業利益は「営業力・管理力」をあらわしているので、これが低下している場合には、営業基盤の強化、予算統制の実施、生産性の向上やコストダウンに取り組む必要があります。
    ③経常利益
    営業利益に受取利息などの営業外収益を足し、支払利息などの営業外費用を引いたものが経常利益です。
    経常利益は「資金力」を示しています。
    ですから経常利益が低下しているのなら、借入金を返済したり、資金効率やキャッシュフローの向上をはからなければなりません。
    ④税引前当期利益
    経常利益に固定資産売却益などの特別利益を足し、固定資産除却損などの特別損失を引いたものが税引前当期利益です。
    この金額に基づいて法人税や住民税を計算し納付します。
    税引前利益は、「ストック力」をあらわしています。
    これが低下傾向にあるということは、手元資金が不足しがちであることを示しているので、ストック全体の見直しをはかり、投資有価証券を売却するなどして余裕をもっておくことが必要です。

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  • 損益計算書の見方

    損益計算書とは・・・
    今期の企業の業績をあらわした表です。家庭の家計簿みたいなものです。よく、黒字だ赤字だというのは損益計算書の利益があるのか無いのかということです。

    損益計算書の見方は・・・
    まず、「収入の部」に売上高があります。
    これは通常、過去の実績と比べ増えたか減ったかをみます。
    それから、売上の内容をみることで、今後の方向性をさぐります。
    つぎに、「費用の部」には、仕入れがあったり人件費があったりします。
    これを、「変動費」と「固定費」に区分してみることが大事です。
    「変動費」とは、売上の増減に伴って変動する費用で、商品や材料の仕入れや外注費により構成されます。
    「固定費」とは、売上の増減に関係なく固定的に発生する費用で、人件費や家賃、減価償却費や金利等で構成されます。
    最近は、人件費を変動費しようとする動きもみられます。
    売上高から変動費を差し引いたものが「付加価値」といい、「限界利益」とも呼ばれます。
    この付加価値から固定費を引いたものが「経常利益」となっています。
    固定費が付加価値より多くかかってしまうと、経常利益はマイナスとなります。
    すなわち、付加価値とは「ここまでの金額に固定費を抑えれば赤字とはならない限界の金額」といえます。
    「損益分岐点売上高」とは、経常利益がゼロとなる売上高をいいます。
    言い換えれば「固定費と同額の付加価値を生むための売上高」となります。
    「固定費÷付加価値率(付加価値÷売上高)」という算式により求められます。

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