経済ニュースを見ていると「内部留保」や「社内留保」といった用語に出くわします。最近のニュースなどでもは、国会での質疑で共産党の議員が、大企業のリストラや派遣切りに対して内部留保を充てて雇用を確保せよ、といった内容だったかと思います。
この「内部留保」について今回は詳しく見ていきましょう。

簡単に言ってしまうと「内部留保」とは、税引後利益から配当や役員賞与などの形で社外流出するものを除いたもので、本来企業内で再投資に回される性格を持ち、利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金（旧未処分利益）のいずれかの形で貸借対照表上、純資産の部（旧資本の部）に計上されるものとなります。

もう少しくだけた言い方では、「会社の貯金」などとも言われたりしますが、誤解もあるようです。貯金だと言ってしまうと「お金」だと勘違いしてしまうのですが、「内部留保≠現金」です。 会社が持つ現金以外の資産（不動産、建物など）に形を変えている場合もあるため、自由に使える現金とは限らないのです。

会社が得た利益なので、従業員に給与（賞与）として還元する、株主に対して還元する（株主配当）などすることも選択肢のひとつですが、会社が存続していくための資金として残しておくというのも選択肢です。どちらを選ぶかは経営者の判断によるところが大きいのですが、会社の発展のために再投資への準備金として貯金することも必要なのではないかと思います。昨今の雇用情勢から、内部留保への関心が高まっていますが、総合的な判断が求められると思います。