税務署、金融機関などは決算書を数期間分比較しながら企業内容を検討します。
会計は企業活動の継続性を前提としています。会計期間（事業年度）はその継続的な企業活動を人為的に区切ったに過ぎません。
最低３年の決算の数値を比較しない限り企業の収益性や資産内容を理解することはできません。
収益性の低下、売上債権の回収遅延、仕入債務の支払遅延など、徐々に見えてくるのが通常だからです。

この決算書を最低３期分比較して急激に売上や利益が増えた場合など、税務署より税務調査が行われる場合があります。
この税務調査では、帳簿類（現金出納帳や預金帳、仕訳帳、総勘定元帳、証憑書類など）を基に調査が行われます。