決算書に基づいて行われる税務調査とは、
選択の基準がはっきりしているわけではありませんが、
①事業を立ち上げて、3期（3年）が過ぎ
②　売上を順調に伸ばしている法人や個人に初めて調査が入り、そのとき不正や、グレーな部分が見つかった場合などは3年ごとに来る、というケースが多いようです。
その他、業態変更をしたり、売上や利益が急上昇した会社、勢いのある業界も目をつけられやすいです。

税務調査の時期はとくに決まっていませんが、3月決算の会社が多い関係で9月に多く行なわれます。いずれにせよ、いわゆる“マルサ”（国税局査察課部門）が関わるような強制調査は別として、抜き打ちで行われるケースはほぼありません。
調査に入る前に、納税者あるいは関与税理士に電話連絡が入り、日程を相談し当日を迎えることになります。

税務調査の対策としては、日ごろから帳簿や伝票類をしっかりと管理してきれいな決算を作っておかねばなりません。

よく上場企業の決算において「決算対策」という言葉を聞きます。
この言葉はいかにも決算の数値をごまかして作成される印象を与えるかもしれません。しかし、決算対策はルールを無視して自社にとって都合のよい処理をするという意味ではありません。

記帳・決算は税務署のためにするのではありませんが、わが国すべての企業は記帳と決算を行いその結果を税務署に報告しなければいけません。
企業によっては決算書を金融機関に提出したり、（上場企業の場合は）広く一般に決算内容を公表して います。
しかし、決算書の提出先が税務署だけの企業も多いです。そのような企業にとって決算書は税務署のためだけに作成するといってもいいかもしれません。

税務署が決算書の提出を求めるのは、法人税の計算が決算書の利益をもとに行われるからです。
それならば、「法人税がなくなれば決算書はいらない」のかというと、そうではありません。

決算書の金額により税務調査が入る事がありますが、そもそも税務調査とは、簡単に言えば「納税者が正しく税金を申告し、納税しているか」を税務当局がチェックするものです。わが国では「申告納税制度」をとっていますので、税務署は税金の額をごまかして申告していないか、つねに目を光らせているわけです。

特に、決算書をみたらわかりますが、同業他社と比較した場合の、粗利益率（売上総利益率）が極端に低いと目を付けられます。
税務調査対策としては、信頼のおける税理士さんにお任せして決算書を作ってもらうのが一番でしょうね。

税務署、金融機関などは決算書を数期間分比較しながら企業内容を検討します。
会計は企業活動の継続性を前提としています。会計期間（事業年度）はその継続的な企業活動を人為的に区切ったに過ぎません。
最低３年の決算の数値を比較しない限り企業の収益性や資産内容を理解することはできません。
収益性の低下、売上債権の回収遅延、仕入債務の支払遅延など、徐々に見えてくるのが通常だからです。

この決算書を最低３期分比較して急激に売上や利益が増えた場合など、税務署より税務調査が行われる場合があります。
この税務調査では、帳簿類（現金出納帳や預金帳、仕訳帳、総勘定元帳、証憑書類など）を基に調査が行われます。

キャッシュフロー計算書とは、企業活動を「営業活動」 「投資活動」 「財務活動」の３つに分類し、資金の調達・運用の状況を示すものです。
「営業キャッシュフロー」と「投資キャッシュフロー」を合わせて『フリーキャッシュフロー』となります。
　・フリーキャッシュフローがマイナスであれば、財務活動による資金の調達が必要です。
　・フリーキャッシュフローに余裕があれば、資金不足が生じにくい状態といえます。
　
キャッシュフロー改善のポイント
　ア．営業キャッシュフロー　…　収益の向上、取引条件の改善
　イ．投資キャッシュフロー　…　投資効率、減価償却費範囲内の新規取得
　ウ．財務キャッシュフロー　…　資金計画、フリーキャッシュフロー内の返済

最も重要なのは「営業キャッシュフロー」で、
①売上の増加を目指すとともに、利益の確保が必要。
②取引条件の改善とは、売掛金の回収をなるべく早くすること。
などがあげられます。

損益計算書には４つの利益があります。

①売上総利益
売上高から売上原価を引いたもので、いわゆる「粗利益」です。
売上総利益は、会社の「販売力・商品力・開発力」を示しています。
ですから、売上総利益が低下傾向にあるのなら、販売力を強化したり、商品力を強化したりという手を打たなければなりません。
②営業利益
売上総利益から販売費及一般管理費を引いたものが営業利益になります。
営業利益は「営業力・管理力」をあらわしているので、これが低下している場合には、営業基盤の強化、予算統制の実施、生産性の向上やコストダウンに取り組む必要があります。
③経常利益
営業利益に受取利息などの営業外収益を足し、支払利息などの営業外費用を引いたものが経常利益です。
経常利益は「資金力」を示しています。
ですから経常利益が低下しているのなら、借入金を返済したり、資金効率やキャッシュフローの向上をはからなければなりません。
④税引前当期利益
経常利益に固定資産売却益などの特別利益を足し、固定資産除却損などの特別損失を引いたものが税引前当期利益です。
この金額に基づいて法人税や住民税を計算し納付します。
税引前利益は、「ストック力」をあらわしています。
これが低下傾向にあるということは、手元資金が不足しがちであることを示しているので、ストック全体の見直しをはかり、投資有価証券を売却するなどして余裕をもっておくことが必要です。

貸借対照表とは・・・
企業の財産（資産）・借金（負債）・自己資本をまとめた表です。

貸借対照表の見方は・・・
運用状態を表す資産の部には流動資産、固定資産、投資等などがあり、資金の調達状態を表す負債の部には流動負債、固定負債があり、そして資本の部には資本金、剰余金などがあります。流動資産から流動負債を差し引いた部分を正味運転資金といいます。
正味運転資金が豊富であれば、日常の資金繰りは楽だといえます。
ただし、多額の不良在庫を抱えているような場合、その部分は除外して考える必要があります。

貸借対照表をみることで、企業が財産を不動産として持っているのか、現金や証券として持っているのか、借金は銀行から借りているのか、投資家から集めているのか等を確認できます。最近は知的財産なども資産として加えようとする動きもあります。

損益計算書とは・・・
今期の企業の業績をあらわした表です。家庭の家計簿みたいなものです。よく、黒字だ赤字だというのは損益計算書の利益があるのか無いのかということです。

損益計算書の見方は・・・
まず、「収入の部」に売上高があります。
これは通常、過去の実績と比べ増えたか減ったかをみます。
それから、売上の内容をみることで、今後の方向性をさぐります。
つぎに、「費用の部」には、仕入れがあったり人件費があったりします。
これを、「変動費」と「固定費」に区分してみることが大事です。
「変動費」とは、売上の増減に伴って変動する費用で、商品や材料の仕入れや外注費により構成されます。
「固定費」とは、売上の増減に関係なく固定的に発生する費用で、人件費や家賃、減価償却費や金利等で構成されます。
最近は、人件費を変動費しようとする動きもみられます。
売上高から変動費を差し引いたものが「付加価値」といい、「限界利益」とも呼ばれます。
この付加価値から固定費を引いたものが「経常利益」となっています。
固定費が付加価値より多くかかってしまうと、経常利益はマイナスとなります。
すなわち、付加価値とは「ここまでの金額に固定費を抑えれば赤字とはならない限界の金額」といえます。
「損益分岐点売上高」とは、経常利益がゼロとなる売上高をいいます。
言い換えれば「固定費と同額の付加価値を生むための売上高」となります。
「固定費÷付加価値率（付加価値÷売上高）」という算式により求められます。

決算書の見方で重要となる損益計算書と貸借対照表の関係

・経営成績と財政状態
損益計算書は、期首から期末における経営成績を表しています。
経営成績とは、投下した資本により、いかに仕入れ、売上げ、経費をかけて利益を生みだしたかを示すものです。
貸借対照表は、期末における財政状態を表しています。
財政状態とは、資金の調達および運用の状態をいいます。
損益計算書により収益力を、貸借対照表により資金力を把握します。
さらに両者の関係から投下資本の効率性を把握します。

そもそも決算書は何のために必要なんでしょうか？

　①納税額を計算し税務署に提出するため
　②銀行に提出するため（借入金等のため）

でもただこの為だけでは、もったいないことです。
会社にとって、数字をつかんで検討すべき最大の好機が決算時期なのです。
決算書の分析は、年に一度の健康診断のようなものですね。
ある調査によると、人間ドックに入って毎年診てもらっている経営者の割合は、全体の２％程度だといいます。
決算書をきちんと分析し、自己診断を行っている経営者も、ことによるとその程度の比率かもしれません。
せっかくつくった決算書を活かし、自己診断の材料にして決算書の数字を分析すると現在の課題と将来の方向性がわかります。

決算書とは、税務申告の際に提出する書類です。

まず、決算書には
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）販売費及び一般管理費明細書
（４）製造原価報告書（製造業の場合のみ）
（５）株主資本等変動計算書・個別注記表
が、あります。

その他に、決算書の勘定科目ごとの明細（預金ならば銀行別、売掛金なら得意先別）記載した「勘定科目内訳書（明細書）」などがあります。

銀行などの借り入れするときは、この決算書を提出するのですが、これだけでは企業の内容を理解するには不十分なので、申告納税をしているかを確認するために「法人税申告書」、「消費税申告書」、「地方税申告書」を提出する場合があります。