6月ももうすぐ終わりますね。梅雨だというのに今日は全国的に夏日だそうです。暑いですね！
さて、今日は決算書の見方として、普段と違った見方についてご紹介したいと思います。個人企業や中小企業が作成している決算書、決してプロが作成しているわけではないので、あまり親切ではないものもありますが、一応税務申告するときに使用していますから、それなりに正確に作ってあるはず、という見方が出来ます。
でも、やはり、情報量がかなり少ないことが多いので、その足りない情報を予測しながら決算書を読むという見方が必要といわれています。例えば、在庫がちょっと多すぎるので、これは売れ残ってしまったのじゃないか、売掛金の中にひょっとして不良債権が含まれているんじゃないか、リーマンショック以降、有価証券の価格はかなり下がってしまったのでは？などと、いろいろと創造力を働かせてみる見方はとても大切。

では決算書の見方として、予測するポイントをご紹介します。
■買掛金と比べて、売掛金が異常に多くないかどうか
売掛金が多ければ、不良債権がある、または仕入条件が不利になっていて、支払が先行し、苦しい資金繰りになっているという見方ができます。

■買掛金と比べて、棚卸資産が異常に多くないかどうか
棚卸資産が多い場合、商品の回転が悪いワケですから、苦しい資金繰りという見方ができます。

■仮払金の残高が異常に多くないかどうか
仮払金の残高が多い場合、経費の精算が遅れているという見方が出来ます。全て経費ですから、流動資産から除いておいた方がよいでしょう。

決算書の見方、今日も会社の状態を知るための、その見方についてご紹介します。

会社が健全な状態であるかどうか、その見方はしっかりと決算書に現れます。たとえば、貸借対照表、その会社は、目的にあった適切な任意積立金がしっかり積み立てられていますか？そのような処置がなされている会社はしっかりと将来を見越している、健全で良い会社でしょう。

株式などを持っている会社も要チェックです。その株式は激しく値下がりなどしていませんか？もしそのような株式を大量に持っているなら、健全な企業とはいえないかもしれませんね。逆に、株式ではなく国債などを保有しているなら、その心配は無いでしょう。

損益計算書の見方も考えて見ましょう。例えば、労働組合に押され人件費が高止まりしているのに、実際は減収減益の状況であったなら、その会社は注意したほうがいいでしょう。なぜそのような見方をするかというと、人件費を削減することが将来的に厳しいだろうと予測がつき、業績の回復には時間がかなりかかってしまうのではないか、と考えるからです。

経営者の経営能力を決算書から判断する見方もあります。長期的な経営成績をチェックするために、過去数期の決算書、まず貸借対照表を比較しましょう。
経営能力の有無の見方は、剰余金を調べることが一番重要です。貸借対照表の右側の欄の、利益剰余金の増減を確認しましょう。ここが増えていれば優れた経営者でしょう。

また数期間、ずっと減益が続いているなら、決算書の貸借対照表の右側の負債もちゃんと見ておきましょう。負債が増加していないのならその会社は抵抗力がある、という見方になります。

決算書の見方について色々書きましたが、どんな決算書の見方をすれば、その会社が元気な会社かどうか、判断できるのでしょうか？
その為には、貸借対照表の見方について、もういちどおさらいするつもりで書きます。

「元気で健康な会社」とは、「無理なく存続できる会社」のことです。
経営状態が悪く、存続が危ぶまれている会社や、存続していくことに無理のある会社は
ここでいえば「病気」、残念ながら倒産してしまうような会社は「死亡」という見方になります。

会社の経営者や勤めている社員は、みんな自分の会社が安定しずっと存続することを願います。
ですから会社が健康な状態であるためにも、その見方を知っておきましょう。

まず、会社が健康である条件は、1．会社の資金に不足のないこと ２．会社の利益が十分あること です。
資金の有無は、会社の存続にかかってきますし、利益が出ていなければ、融資も受けられず資金不足を招いて、
倒産に一役かってしまうことは間違いないでしょう。

さて、決算書の見方についてですが、先にも書いたとおり貸借対照表、損益計算書には
経営状態を表すシグナルが現れています。
厄介なのは、この決算書らは、会社が経営難である場合にも、あくまでも数字の羅列としてしか映らないということ｡

つまりこの数字からシグナルを読み取れないと、気付かないうちに倒産・・・なんていう悲劇を招くという見方も出来るのです。

こうした事態を避けるために、貸借対照表からは資金バランスを読み取ること、
損益計算書からは利益獲得能力を読み取ることを、しっかりと意識していきましょう。
あなたの決算書の見方次第で、会社の命が救えるかもしれないのです。

決算書の見方、今日はキャッシュフローについてです。
キャッシュフロー計算書とは、例えば4月あたまにいくらのキャッシュがあって、
翌年の3月末にいくらのキャッシュが残っているかを示したものです。
キャッシュがどのように増えたのか、または減ったのかを教えてくれる決算書ですね。

つまりこのキャッシュフロー計算書の見方で、会社にどのくらいのお金があるかが確認できます。
商品やサービスを提供するタイミングと、その代金を回収するタイミングは時間差があるものです。
つまり、たくさんの売上をあげたとしても、代金回収に長い時間がかかると、手元のキャッシュは増えません。
そうなると、商品の仕入代金を支払うために、またお金を借り入れなくてはならず、資金繰りが苦しくなります。
このような危機を、キャッシュフロー計算書の見方で知ることが出来ます。

キャッシュフロー計算書の基本的な内容は、
●期間中のキャッシュの増減額＋期首のキャッシュ残高＝期末のキャッシュ残高です。

これをわかりやすくすると「営業キャッシュフロー」、「投資キャッシュフロー」、「財務キャッシュフロー」の3つに分かれます。
この見方によって、会社がどのくらいの資金を得て、その資金をどのように使ったのかが読み取れます。

「営業キャッシュフロー」・・・商品・サービスの提供など、会社の営業活動で得たキャッシュのこと
「投資キャッシュフロー」・・・事業を維持するのに必要な経費。主に固定資産の取得や売却など
「フリーキャッシュフロー」・・・営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したもの

経済ニュースを見ていると「内部留保」や「社内留保」といった用語に出くわします。最近のニュースなどでもは、国会での質疑で共産党の議員が、大企業のリストラや派遣切りに対して内部留保を充てて雇用を確保せよ、といった内容だったかと思います。
この「内部留保」について今回は詳しく見ていきましょう。

簡単に言ってしまうと「内部留保」とは、税引後利益から配当や役員賞与などの形で社外流出するものを除いたもので、本来企業内で再投資に回される性格を持ち、利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金（旧未処分利益）のいずれかの形で貸借対照表上、純資産の部（旧資本の部）に計上されるものとなります。

もう少しくだけた言い方では、「会社の貯金」などとも言われたりしますが、誤解もあるようです。貯金だと言ってしまうと「お金」だと勘違いしてしまうのですが、「内部留保≠現金」です。 会社が持つ現金以外の資産（不動産、建物など）に形を変えている場合もあるため、自由に使える現金とは限らないのです。

会社が得た利益なので、従業員に給与（賞与）として還元する、株主に対して還元する（株主配当）などすることも選択肢のひとつですが、会社が存続していくための資金として残しておくというのも選択肢です。どちらを選ぶかは経営者の判断によるところが大きいのですが、会社の発展のために再投資への準備金として貯金することも必要なのではないかと思います。昨今の雇用情勢から、内部留保への関心が高まっていますが、総合的な判断が求められると思います。

前回は「黒字倒産」というワードについて詳しくみました。今回は前回の内容をもう少し詳しく知るために「キャッシュフロー」ということについてみていきましょう。
キャッシュフローという概念を学ぶことで、決算書の見方のコツをつかんでいきましょう。

「お金は全然残ってないのに、何でこんなに利益が出てるの？」と決算書をみていくと疑問に思うことがあると思います。これがまさに、「キャッシュフロー計算書」を理解する上での原点、つまり、「利益とキャッシュフローの違い」ということです。
利益とキャッシュフローの違いの原因には大きく4つあります。

①運転資金
②非資金費用
③設備投資
④借入

「売上」は、現金取引ばかりではなく、「売掛金」として取引する場合があるため、試算表や決算書に計上されている「売上」の全てが入金されているとは限りません。これは「仕入」についても同様です。

非資金費用（資金の支出を伴わない費用）と設備投資については、損益計算書に出てくる費用項目は、資金の支出を伴う項目ばかりではありません。「減価償却費」や、「貸倒引当金繰入」、「貸倒損失」、「固定資産除却損」などがその代表例です。これらの費用は、決算書上、利益を減らす要素になりますが、資金の支出を伴わないため、キャッシュフローには影響しません。

ただし「減価償却費」については、過去に購入した固定資産についての費用ですから、その購入時に資金が減っていることになります。それが3つ目の原因、設備投資です。設備投資に費やした金額自体は、損益計算書には出てきませんので、これも利益とキャッシュフローが違ってくる原因となります。

同様に、損益計算書に出てこない項目として、「借入金」があります。新規で融資を受けたり、また過去の借入金を返済していく場合には、キャッシュフローが増減しますが、これも支払利息の部分を除いては、利益計算に含まれません。どれだけ利益が出ていても、それ以上に借入金の返済があれば、キャッシュフローは悪くなるばかりです。いわゆる「黒字倒産」になってしまいます。

今回は、少し余談になりますが、「黒字倒産」ということについて勉強していきましょう。
こういった言葉を勉強することで、決算書の見方が違ってくる、コツを掴むことができるかもしれません。

「黒字倒産」とは、帳簿上では黒字（利益）を出していながら、資金回収の遅れで運転資金（キャッシュ）のやり繰りができず倒産することです。
ことわざとして「勘定合って銭足らず」などともいわれます。

そもそも「黒字」とは、利益が出ている（を計上できている）状態のことをいいます。
しかし、「利益」は現金（キャッシュ）とは違って、あくまでも損益計算書上の概念だといえます。
このことは企業間取引について、仕入や販売をすべて現金決済を行っている企業では利益とキャッシュとは一致するので関係ありませんが、信用取引が一般的である今日では、利益とキャッシュとは必ずしも一致していません。

製品（商品）を売って、売上計上があるにもかかわらず、入金がないために人件費・仕入等の支出が賄えない状態に陥ると「黒字倒産」になってしまいます。
また、売掛金が大きく増え、かつ、売掛金の回収期間が買掛金の支払期間に比べて長いときに起こりやすくなります。
中でも、支払手形を相手に渡して、その「期日」に支払現金の準備ができていないと、不渡手形となり、銀行取引、客先取引停止になりかねません。

「黒字倒産」を防ぐ方法のひとつとして、資金繰り表を作成します。
会社の財務では、いつ、何を、いくら払うか、どこで、いくら入金があるかの計算を細かく行っています。
営業活動で入ってくる資金、仕入や経費支払で出ていく資金、その結果月間の現金収支で資金が途切れそうなら、銀行から繋ぎ資金を調達することになります。
しかし銀行自身も自己資本比率の確保が求められている現在では、銀行としても、必ず返せる企業、つまり、確実な回収の見込める先にしか資金の貸し出しをしない風潮（貸し渋り）となっています。

こういったケースになると、帳簿上は利益を出してはいるものの、銀行から融資を受けられずにキャッシュバランスがマイナスになって、結果としてキャッシュが追いつかず、黒字倒産という現象が起きるのです。

これまで決算書の見方と題して、いろいろと書いてきました。
今回はもう一度、「決算書」というものについてまとめてみたいと思います。

「会社」というのは日頃から様々な活動を行っています。その活動を総称して「取引」と呼びます。
取引とは「手形で材料購入」「社員への給料支払」「商品売上」など会社が行う行為の全てを含みます。
会社ではこう言った行為「取引」をすべて記録しています。

よく使われる言葉ですが、「決算書」と「財務諸表」の違いについてですが、同じものだと思ってもいいでしょう。
単に呼ばれ方の違いで、税法上は「決算書」、証券取引法では「財務諸表」、商法では「計算書等」と表します。

商法では、「株式会社」は決算書類を広告しなければならないと法律で定めています。
このことは、決算内容を広く社会に知らせることで利害関係者（ステークホルダー）に正しい情報をを提供することを目的としています。
利害関係者（ステークホルダー）とは、例えば株主、その会社に商品を納めている会社、その会社にお金を融資している金融機関などのこと。

決算書の優れているところは、会社が行う膨大な数の取引の要約を「客観的」に一目で把握することができることにあります。
例えば、「この会社はどのくらい儲けているのか？」「資本は足りているか？」「借金を含めた負債は許容範囲なのか？」などなどです。

帳簿上では何千ページ、何万ページにまでも及ぶ取引をほんの数ページで理解できるわけですから、とても素晴らしいですね。
会社の営業活動や資産状況が、一定の基準に基づいた数値で表されるので他会社との決算書と比較・計算にも利用可能です。

投資として株式を扱っている方は、決算書の見方を理解せずに行うのは非常に無謀な事と言えます。
株価というものは、長期的に見ると企業業績に収束するものなのです。少しでも株式投資で成功する確立を上げたい人は決算書の見方を身に付けておく必要があります。

会社の決算書はでは、どんな風に誰が活用できるのでしょうか？
銀行さんや投資家が決算書を活用することができるのはもちろんですが、全社員が色々な決算書の活用ができるのです。
会社の決算書を読めば経営状態を把握することができるから、銀行が融資の際に融資してもいいかよくないかなどの判断材料として使う事になります。また投資家が投資の際に決算書を活用することもあります。
私達がおもに決算書が必要になるときというのは、会社が銀行から融資を受ける時なのです。銀行は会社に決算書の提出を求めてきます。銀行はその提出された決算書をみて、貸した資金を返済する体力のある会社かどうかを判断材料としてひととおり確認してから資金の融資を行うのです。

今までは決算書をみるのは社長や役員の仕事と考えられてきました。ですが、今後は社員ひとりひとりが決算書の見方を覚えてから自社の経営状態を判断できるようになる事がこれからの時代には必要不可欠でしょう。相手の決算書を手に入れる為には会社の広報部に問い合わせしたりしてもいいのですが、今ではインターネットのウェブサイトや新聞公告で手軽に決算書を入手することができます。営業担当者も得意先の決算書を読む力が必要です。相手の会社の経営状態を分析し、商品を売ったら代金を支払ってくれるかどうかを判断材料となるのです。相手の決算書を調べて把握しておくことで、契約したけれども相手から代金は支払われないという最悪の事態を未然に防ぐことができるのです。
営業担当も決算書の読み方を理解して、会社の業績アップに積極的に貢献していきましょう。

決算書の内訳は？
一口に決算書と呼びますが、実際には決算書には数種類の書類から成り立っています。したがって、決算書とはそれらの報告書類の総称ということになります。

「注記表」「事業報告」「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」この５種類から成り立っているのです。
　また、場合によっては「製造原価報告書」を含めての合計６種類とするケースもあります。
また最近では、米国にならって特に大きな会社については「キャッシュフロー計算書」が加えられるようにもなってきています。
そろそろ税務調査の対策を始める季節がやってきました。今年も法人税の節税を目指して準備をはじめましょう。